田中豊前大阪市議(51)が10年、事務所の家賃計240万円を公費で賄われる政務調査費(政調費)から支出したのに、後援会の政治資金収支報告書にも計上していたことが分かった。田中前市議は25日、毎日新聞の取材に「事務員が誤って記載した」と釈明したが、過去数年にわたって二重計上した可能性があるとみて調査し、収支報告書を訂正する意向を示した。
市民グループ「見張り番」(松浦米子代表世話人)の情報公開請求で入手した資料から明らかになった。田中前市議は11年に落選するまで2期8年務め、民主会派に所属した。
田中前市議によると、約10年前から同市城東区の事務所を月20万円で不動産会社から賃貸。市議会が公開した政務調査費に関する書類では、「事務所賃貸料」として10年4月〜11年3月、計240万円を市から受給した政調費で支払った。
しかし、田中前市議の後援会「田中ゆたかをはげます会」の収支報告書にも10年1〜12月、同額の賃料支出を記載。議会に提出したものと同じ振り込み明細を添付していた。
田中前市議によると、家賃は政調費から支払ったが、事務員が誤って収支報告書に計上。田中前市議は「私の管理ミス。(後援会に計上した分の)実際の使途は調べないと分からない」と話した。
見張り番は田中前市議を含め、大半の市議が政調費から事務所の賃料を支出している実態を問題視。「政調費は議員の調査研究に使うべきで、事務所の賃料に使うのは問題だ」として、市が10年度に支出した総額約9600万円を市議に返還させるよう求める住民監査請求をした。【原田啓之】
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